GAS-HOのサービス
GAS-HOなら、わずか1,000円で
ガス料金の未収問題を解決
ガス料金保証サービス「GAS-HO」は、ユーザー様のガス料金を日本料金保証が保証し、料金の滞納が生じた場合、日本料金保証がユーザー様に代わってガス販売会社様に滞納料金を支払うサービスです。
ユーザー様は、日本料金保証と保証委託契約を締結。ガス販売会社様には、ユーザー様から保証料（税込1,000円／1回のみ）を預かっていただき、翌月弊社に送金いただきます。滞納が生じた場合は保証履行として、弊社がガス販売会社様に滞納料金を口座送金します。滞納したユーザー様への求償は弊社が行います。
GAS-HOの特長
- 1,000円の保証料で10年間保証
- 提供する保証サービスは、保証料1,000円で10年間保証します。これまで1万円の保証金を支払っていたユーザーにとって、大きなメリットとなります。
- 販売店の皆様への負担はゼロ
- オンラインによる自動処理を徹底することで、コストを削減。保証料1,000円のみで、販売店様の入会金や会費などの支払義務は一切ありません。
- スムーズな保証対応
- 料金滞納が発生した場合、当社が保証を実行し、請求もオンラインで完結します。保証の限度は料金3ヶ月分、かつ5万円です。
GAS-HOのメリット
- 滞納となった料金が確実に
回収できます。 - 滞納したユーザーに繰り返し請求する
時間や労力が必要なくなります。 - 転居したユーザーの転居先を調査したり、
請求する必要がなくなります。 - 死亡したユーザーの相続人を調査して
請求する必要がなくなります。 - これまでのような保証金（1万円）を
預かる必要がなくなります。 - 保証金の管理や返還の
手間がなくなります。 - 保証金を超える金額の滞納が発生した
場合でも確実に回収できます。 - 期末に滞納金（売掛金）を
貸倒処理する必要がなくなります。 - 削減できた時間や労力を前向きな
仕事に振り向けることができます。 - 販売会社には金銭的負担が
ありません。
【保証金制度とGAS-HOの違い】
ユーザー様から1万円の保証金を預かっておられるガス販売会社もあります。しかし、保証金の契約は、販売会社とユーザーの二者間の契約であり、ユーザーＡさんの保証金はＡさんの滞納料金にしか充当できません。
これに対して保証サービス（GAS-HO）は、保証会社（弊社）が多数のユーザーから受け取った保証料の総額を原資として、ユーザーの料金を保証することができます。したがって、Ａさんが自分が支払った保証料を超える料金を滞納した場合でも保証会社が保証を実行できるのです。
保証金制度
GAS-HO
GAS-HOの開始手順
STEP 1取引基本契約
GAS-HOを希望される場合には、弊社との間で取引基本契約を締結していただきます。
このサイトの「契約のお申し込み」から登録フォームにご記入いただくか、契約書類に押印し郵送していただければ、契約が成立します。
弊社に対する入会金や会費などの支払義務は一切ありません。販売会社様の金銭的負担はゼロです。
STEP 2専用管理サイト生成
登録されたガス販売会社様には、専用の管理サイトが作成されます。
管理サイトから、ユーザー向け契約書類のダウンロード、ユーザーの登録、保証履行の請求など、すべての操作が可能です。
業務用ガス供給の
保証サービスについて
家庭用のガス供給の場合は、顧客ごとの使用量の差がそれほど大きくありませんが、業務用の場合は、業種や規模によって使用量に大きな差があるほか、リスクも様々です。
そこで、業務用の料金保証サービスの場合は、一律の保証料を設定するのではなく、使用量やリスクに応じて保証料が変わるしくみとなっています。
保証料の設定や保証限度額については、導入を検討されるガス販売会社様から過去の契約件数や滞納件数、滞納額などの情報をいただいて、個別に設定いたします。詳しくは、お問い合わせください。
参考例
よくある質問
- 保証料には消費税はかからないのでしょうか？
- 保証料は消費税法別表1の3に該当しますので、非課税となっています。
- 保証期間はどうなっていますか？
- 保証委託契約を結ばれた月の翌月1日から10年間が保証期間となります。お客様が料金の支払を滞納し、当社が保証を履行した場合、保証委託契約は終了します。
- ユーザー様が転居して別のガス販売会社と契約することになった場合、保証は継続するのでしょうか？
- お客様と当社との保証委託契約は、お客様と販売会社様との供給契約上の債務を保証することを目的としたものですので、転居により別の販売会社と供給契約を結ばれる場合には、保証委託契約は終了し、以後の債務については保証できません。
転居後も同じ販売会社から転居前の供給契約に基づいて供給を受ける場合には、保証は継続します。しかし、改めて販売会社と供給契約を締結される場合には、従前の供給契約は終了しますので、保証委託契約も終了します。この場合は、改めて保証委託契約を結ぶことになります。 - 料金滞納のユーザー様への供給を止めた場合、この後はどうなりますか？
- 販売会社様から当社に対して保証履行の請求があれば、当社が内容を審査した上で保証履行します。保証履行と供給再開は関係がありません。供給を再開するかどうかは販売会社様の判断となります。また、保証履行は1回限りであり、保証履行により保証委託契約は終了しますので、仮に供給が再開したとしても当社の保証からは外れることになります。ただし、保証履行した金額をユーザー様が当社に弁済した場合、再度保証委託契約を締結することができます。
- ユーザー様が料金を滞納したため、保証履行がされました。ユーザー様はこの後、保証会社に滞納していた料金を支払う必要がありますか？
- 当社が保証履行した場合、当社はお客様に対して求償権を有しますので、お客様は当社に対して滞納料金を支払う必要があります。当社の銀行口座（三井住友銀行金沢支店口座番号6816970）に滞納料金を送金していただきます。
- ユーザー様の転居により保証委託契約が終了した場合、保証料はユーザー様に返還してもらえますか？
- すでに経過した期間の保証料は返還できませんが、ユーザー様に料金の滞納がない場合に限り、残りの保証期間（年単位で計算し、小数点以下は切り捨て）に相当する保証料を返還いたします。当社指定の保証料返還請求書に、（1）供給契約終了の年月日、（2）滞納料金がないことを証明する販売店の押印をもらった上で、当社に郵送してください。当社は、残期間に相当する保証料をユーザー様の銀行口座に振り込む方法で支払いますが、振込手数料はユーザー様の負担となります。
- 保証委託契約などに関して質問がある場合には、どこに連絡すればよいでしょうか？
- 当社サイト「お問い合わせ」からご連絡ください。
- GAS-HOの保証対象は家庭用の利用に限られていますが、法人契約でも対象になりますか？
- たとえば、会社の社宅のような場合は法人の契約になりますが、家庭用の供給契約ですので、保証の対象となります。しかし、個人事業者で、家庭用と業務用が一つの契約になっている場合には、対象外となります。業務用のご契約については、当社サイト「お問い合わせ」からお問い合わせください。
- ユーザー様と供給契約を結ぶ際に保証委託契約を締結することとなっていますが、すでに供給を行っているユーザー様についても保証委託契約を結ぶことはできますか？
- すでに供給をしているユーザーについても保証委託契約を締結することはできます。
- GAS-HOはユーザー様が保証料を支払うこととなっていますが、販売会社が保証料を負担することはできますか？
- 販売会社様が保証料を負担することもできますが、その場合はユーザー様の保証料を立て替えるものではないことから、ユーザー様に対して保証料を求償することはできません。
- ガスと灯油の両方を供給しているユーザー様がありますが、この場合、保証委託契約はそれぞれ締結する必要がありますか？
- ガスと灯油の両方を供給している場合、一つの保証委託契約で両方をカバーすることもできますし、ガスの保証委託契約と灯油の保証委託契約の二つの契約にすることもできます。また、灯油のみを供給している場合も保証委託契約を結ぶことで、保証サービスの対象となります。
- 滞納があった場合、どの程度の督促をすれば保証履行の請求ができるのでしょうか？
- 督促の方法や頻度について決められた基準はありません。保証履行の請求をされる際には、当社に対し、オンラインで滞納の状況と督促の状況について報告をして頂きますので、その内容を審査して回収困難か否かを判断します。電話や訪問など数回繰り返しても支払われないケースなどは、回収困難と判断される場合が多いと思います。
- 保証の上限が3ヶ月分の料金で5万円以内ということですが、料金滞納があった場合にどのタイミングで閉栓すればよいでしょうか？
- 閉栓のタイミングは販売会社様の判断となります。閉栓のタイミングが遅れ、4ヶ月分の料金が滞納になった場合でも、当社が保証履行するのは3ヶ月分のみとなります。4ヶ月の中から、任意に3ヶ月を選択して保証履行の請求をしてください。
- 秘密保持義務と競業禁止義務について説明してください。
- 事業者がユーザー様の情報を当社サイトに登録すると、当社がその情報にアクセスすることができるようになりますが、当社はその情報を他に漏らしたり、本件保証事業に利用する以外の目的で利用することはできません。
また、競業禁止義務がありますので、事業者の皆さんが自ら保証事業を行ったり、第三者に行わせることはできません。また、当社もガスなどの供給事業を行うことはできないことになります。
